消費者金融の借金は時効で解決!

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もしもあなたが、消費者金融(サラ金)からお金を借りて最後に返済した日から5年以上一円も返していなかった場合、借金をなかったことにする方法があります。要は消費者金融に借りた借金の支払い義務をなくすことすが、それが借金の消滅時効の援用をすることで可能になります。
この消滅時効の援用は、消費者金融やサラ金からの借金だけでなく、未払いの携帯電話代や滞納したままの家賃などにも適用できます。
ただし、借金の時効が成立するにはいくつかの条件が必要ですので、借金の時効・消滅時効の援用に確かなノウハウと実績を持った司法書士事務所・行政書士法人に相談・依頼するのが確実で安心です。

ここでは、滅時効の援用に確かな実績を持った司法書士事務所・行政書士法人をご紹介します。いずれも相談は無料ですので、借金問題を解決したいと思ったらお気軽に問い合わせしてください。


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もしも、携帯電話代の未払いや家賃滞納金、そして消費者金融などからの借金が、時効のために返済の義務が消滅しているとしたらどうしますか?飲み屋のツケの時効は1年ということはよく知られていますが、携帯電話代の未払いや家賃滞納金、消費者金融からの借金の時効については意外と知らない人が多く、実際に時効を完成させる手続きについては、ほとんど知っている人はいないというのが現状です。
かながわ総合法務事務所は、借金の消滅時効援用にくわしい総合法務事務所。依頼者に代わって必要な調査・手続きを行い、借金をなかったことにします。

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posted by pochi at 12:57 | 消滅時効

NHK受信料は5年で時効だけど

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NHKの受信料に関してさまざまな意見がありますが、ここ数年はいっそう払う・払わないの論争が激しくなり、裁判によるいくつかの判決が出るようになりました。

NHK側は、受信料を払っていない人に対しては裁判で訴えると言っていますが、現実的に未契約者に対しては、ほとんどその可能性はないと言えます。問題は、NHKと受信料契約している人が滞納している場合です。

NHKが受信料の滞納者を訴える場合、滞納者へ対して簡易裁判所名で「支払い督促」書類を送付してきます。これは裁判所名で送られてきますが、法的に正式なな書類であり、「督促」を受けた時点で民事訴訟を起こされたのと同じ意味を持ってしまいます。

もしも、NHKから「支払い督促」が送られてきた場合は期限内に「異議申立て」をしなければ自動的にNHKの勝訴となってしまいますから注意してください。

また、受信料の滞納があることについては異議のない人であっても、5年分以上の請求額で督促を受けた人は、必ず裁判所に対して「時効援用」の手続きを取るようにしましょう。

【最高裁判断によりNHK受信料の未払いは5年で時効へ】
2014年9月。NHK受信料の未払い分はいつまで遡って請求できるのかが争われた裁判で、最高裁第二小法廷は「5年で時効」とする初の判断を示しました。

この最高裁判決を受けてNHKは、今後は「時効5年」の司法判断に従うとの方針を表明しましたが、注意しなければならないのは、今後も5年を超える長期滞納者に対しては、5年を超える全滞納期間分を請求し続けると言っていることです。
ただし、請求書を受け取った滞納者が『5年を超える分は時効が援用されて債務は消滅する』と主張してくれば、それを受けた段階で初めて時効の援用を受諾し、請求額を5年分に短縮するとしている点です。

NHKの受信料の支払い・未払いは非常にデリケートな問題です。NHKに対して消滅時効の援用をする前に、まずは時効援用に詳しい専門家へ相談するようにしてください。


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posted by pochi at 18:35 | 消滅時効注意点

時効援用後の個人信用について

消費者金融などからお金を借りて5年が過ぎ、借金の消滅時効の援用をして時効が成立すれば、返済の義務はいっさいなくなります。言い換えれば、借金はなかったことになるわけです。

となると、時効がきちんと成立した後は、ローンやクレジットカードの審査も問題はないはずですが、なかなか簡単には行かないのが現実です。

主に消費者金融などの貸金業者が加盟している個人信用情報機関のJICC(日本信用情報機構)では、時効の援用で債務が消えることで完済扱いとなり、それまで登録されていた延滞情報は、個人信用情報から抹消されます。

しかし、信販会社やクレジット会社が加入するCICでは、時効の援用をして債務が消えた場合でも、基本的に事故情報は5年間ほど記載されます。ただし、JICCと同様にすぐに情報は消されるケースもあるとのことなので、実際に抹消の有無を確認を行う必要があります。

時効の援用後も、CICに事故情報が掲載され続けていると、ローンやクレジットカードの契約の審査にも影響を及ぼします。こうした場合には、信用情報機関に対して調査確認依頼を行い、内容を確認してもらうことで事故情報は削除され、住宅ローンやクレジットカードの契約が可能になります。


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posted by pochi at 22:40 | 信用情報開示

時効中断事由になる債務者のミス

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債務者のミスが原因で借金の消滅時効の中断事由になることがあります。それが借金の「一部弁済」と「支払猶予願い」ですが、いちばん多いのが借金総額についての争いです。

たとえば、消費者金融から80万円のお金を借りた債務者Aさんは一円も返済することなく4年10ヵ月にわたって逃げ続けていました。Aさんは消滅時効の援用をする準備をしていましたが、ある日、消費者金融から債権を買い取ったサービサー(債権回収会社)から「120万円支払うように」という書面通達がありました。

80万円しか借りていなかったAさんは慌ててしまい、つい「私は80万円しか借りていない」という旨の手紙をサービサー宛てに送ってしまいました。

その結果、Aさんは80万円について債務承認をしてしまったことになり、残念ながら時効は中断してしまったのです。

一般的にサービサー(債権回収会社)は、消滅時効が近い債務者に対して、意図的に債権額を多くして請求するそうです。そして、債務者が「◎◎円ではなく、私が借りたのは◎◎円だ」と言わせることを狙い、時効を中断させてしまいます。

時効が近づくほど債権者は、さまざまな手段を駆使して時効の中断を図るケースが見られます。対処法に迷った時は、消滅時効の援用に詳しい司法書士などの専門家へ早めに相談してください。


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posted by pochi at 09:58 | 消滅時効注意点

時効不成立時の対応策

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たとえば消費者金融からの借金の時効は5年。自分で5年が過ぎていると思って時効の援用をしたのに、実は5年を過ぎていなかったとか、債権回収会社(サービサー)から訴訟を起こされて債務名義を取られてしまい、時効が10年になったという場合などは、時効は通用しなくなり、借金返済の義務は残ったままになります。

このように時効が成立しなかった場合にはどう対応すべきでしょうか?多くの場合、借金には遅延損害金や利息が加算されますから金額も膨大になっています。そのため、個人の力では解決が困難な金額になっていることも少なくありません。

そこで次善の策として考えられるのが、司法書士や弁護士へ相談・依頼して、債務整理に入ることです。
債務整理には、任意整理から自己破産までいくつかの種類があり、どんな債務整理の方法が最適なのかは、借金整理に強い司法書士や弁護士へ相談するのがベストです。

消滅時効の援用にしても債務整理にしても、借金問題に強い専門家へ相談して慎重に進める必要があります。

借金の時効についてはこちらの専門家へ相談し、金額の大きくなった債務整理についてはこちら
へ相談するのが賢明です。
posted by pochi at 10:24 | 消滅時効注意点

時効の援用を司法書士へ相談するメリット

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岡崎さん(仮名)は、複数の消費者金融からお金を借り、数回返済しただけで、後は1円も返さずに5年以上が過ぎました。そこで岡崎さんは、時効の援用をしようと思い、内容証明郵便で消費者金融に対して通達をしました。
ところが、実際には時効の成立要件を満たしておらず、結果的に時効が不成立に終わってしまったのです。

どうして時効は完成しなかったのでしょうか?
その代表的な理由に「5年過ぎていると思っていたけど、起算日に勘違いがあって少し足りなかった」とか「完全に5年は過ぎていたが、相手から訴訟を起こされていて、債務名義を取られたので時効が10年間延長していた」などがあります。

こうなると、残念ながら時効は成立せず、借金の支払い義務は免除されません。さらに、今まで返さなかった分の利息や遅延損害金が貯まり、借金の総額が増えていることも十分に考えられます。


こうしたことにならないためにも、「5年過ぎたから」とやみくもに消滅時効の援用手続きに走るのではなく、まずは時効の援用に詳しい法律の専門家へ相談した方が賢明です。

多くの場合「個人信用情報機関(消費者金融系『JICC』、銀行系『全銀協』)へ情報開示の請求などのアドバイスをもらえたり、代理人として行ってもらうことも可能です。


時効の成立には、起算日をはじめ相手方の訴訟や督促状など細心の注意を払うべき事項が少なくありません。時効を成立させ、晴れて長年の借金から解放されるためにも、消滅時効の援用に強い司法書士などへ相談してください。


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posted by pochi at 09:35 | 消滅時効注意点

時効援用の内容証明郵便の文例について

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消費者金融などからの借金の時効を完成させるには、時効の援用を行わなければなりません。その際に、一般的には内容証明郵便が使われて消費者金融などの債権者へ通知されます。

内容証明郵便そのものは難しいものではなく、文例も以下に紹介した文例をそのまま真似たり、インターネットで検索すれば出てきますので、初めての人でも簡単に出すことはできます。

ただし、注意したいのは債権者側が時効の中断を図っている場合があることです。時効の援用はデリケートな面もありますので、司法書士や行政書士など消滅時効の専門家へ相談するのがベストだと言えるでしょう。

【内容証明郵便のルール】
●20文字以内26行以内の制限

●縦書きでも、横書きでもどちらでも可

●同じ文面の内容を3枚用意
一枚が相手に郵送されます。もう一枚が郵便局の控え、もう一枚を差出人控えとして戻してもらえます。

●文面には、通知人(ご自身)、非通知人(相手方)の氏名、住所を記入
この文面に書いた同じ氏名、住所を封筒にも書きます。
この通知人の住所に、内容証明の配達証明が郵送されてきます。

●書いた内容証明の文面3枚は封筒入れずに、郵便局へ持参
郵便局で、手続きの後に封筒に入れます。

●市販の内容証明の紙を使わなくても大丈夫
一枚書いて、コピーするのもいいですし、ワードで文面を作って3枚プリントアウトするのでもけっこうです。

●内容証明の郵便代は、相手に送る文面が一枚の場合は1,220円

●内容証明郵便を出せる郵便局は所定局のみ


【内容証明文例】
              通知書

貴社は、平成Ο年Ο月Ο日付けで債務の支払いを催告する通知を送付されました。
しかし、ご請求の債務に対して、私が最後に弁済致しましたのは、5年以上前の
ことであり、かつ、その期間における時効中断事由も見当たりません。
従いまして、貴社よりのご請求については、既に消滅時効が完成しておりますの
で、本書をもって時効の援用を致します。

平成○年○月○日

○○県○○市○○町○番○号
借金 借太   印

○○県○○市○○町○○番○号

○○キャッシング
代表取締役 ○○ ○○殿


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posted by pochi at 20:33 | 内容証明郵便

消滅時効援用の内容証明郵便の書き方とは

時効が完成し、返済義務をなくすためには、時効期間が過ぎてから債権者に対して消滅時効の援用をする旨の意思表示をしなければなりません。

たとえば消費者金融からの借金は5年が時効期間ですが、5年を過ぎれば自動的に時効が成立するのではなく、債務者側が「時効期間を迎えたので消滅時効の援用をします」と消費者金融に対して消滅時効援用を伝える必要があります。

一般的には、その通達の手段としては『内容証明郵便』が使われます。
文面も決して難しいものではなく、ネットで「消滅時効援用 内容証明 文例」と検索すると出てきますので、その文例に従って書いて郵送すれば大丈夫です。

ただし、時効の援用を通達した後でも悪質な業者は請求をしてくる場合があったり、時効の中断事由を使っているケースもあるので、実際の内容証明郵便の作成や送付に際しては、専門知識と経験を持った消滅時効に詳しい専門家へ相談・依頼する方が得策です。

借金の消滅時効が完成すれば、過去の借金はなかったことになり返済義務はなくなります。消費者金融の借金や携帯電話の未払い金、奨学金などの延滞金などを消して、人生を再スタートさせてください。

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posted by pochi at 18:12 | 内容証明郵便

支払督促が届いた時の対応

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消費者金融からの借金や携帯電話の未払い金、滞納したままの家賃などの消滅時効が完成するのを阻むため、債権者が支払督促という手段を使うことがあります
これは、債権者の申立てにより、債務者に対して金銭の支払いをするよう督促する旨の裁判所書記官による処分です。

もしも、裁判所から届いたこの支払督促状を放置していれば、消滅時効が完成していても確定判決と同じ効果が生じて支払い義務が発生してしまいます。

支払督促は、時効を中断させる事由の「請求」に該当しますが、実は支払督促を受けたとしても、それだけでは時効の中断とはなりません。
時効中断の効力が生じるには、消費者金融や携帯電話会社などの債権者が、仮執行宣言の申立てをすることができるときから30日以内に仮執行宣言の申立てを行うことが条件になります。


ところで、消滅時効を完成させようとしていたら支払督促が届いた場合の対処方法ですが、届いた日から2週間以内に督促異議を申し立てる必要があります。ほとんどの場合、支払督促に「督促異議申立書」が同封されていますから、申立書に「異議」と書き込んでください。

もしも、裁判所からの支払督促を無視したら、債権者側で強制執行手続きを行うことができるので要注意です。異議申し立てを出しておけば強制執行を避けることができるので、絶対に忘れないようにしてください。

この「支払督促」と「借金の時効」の関係は複雑で、専門家でさえ間違うことが少なくありません。不明点や不安があれば、すぐに借金の消滅時効に強い法律のプロへ相談するのがベストです。


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posted by pochi at 14:38 | 時効の中断

奨学金の消滅時効援用の手続きを取っていたら

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奨学金の返済ができなくなったため、致し方なく自己破産を選んだ人がいました。もしも、奨学金の時効援用を上手に利用していれば、自己破産まではしなくても済んだのではないか…と残念に思えてなりません。

西日本新聞社の報道ですが、以下は引用とします。
===引用(ここから)===
●奨学金返せず自己破産、40歳フリーター 月収14万円「283万円払えない」

高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも
多額の金を貸してくれない」と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。

男性は父親が事業に失敗した影響で、1990年の高校入学時から大学卒業まで日本学生支援機構から無利子の奨学金を借りた。高校時は毎月1万1千円、大学時は同4万1千円で、当初の返還期間は93年12月から2012年9月。多いときで年約16万円を返還する計画だった。

だが、大学3年時に精神疾患を患ったこともあり、大卒後に就職できず、計9万2千円を支払っただけで滞納。アルバイトをして生計を立てる生活で返還期間の猶予も受けたが、返せなかったという。

昨年8月、返還を求めて機構が提訴。同11月、未返還の奨学金と延滞金の計約283万円の支払いを命じられた。

男性は現在、二つのアルバイトをしており、収入は手取りで月約14万円。光熱費や家賃、家族への仕送りなどを差し引くと、生活費は2万円ほど。貯金はなく、返還のめども立たないことから、自己破産の申請に踏み切った。開始決定は今月4日で、債権者から異議申し立てなどがなければ4月にも破産が決まる。

学識者や弁護士などでつくる「奨学金問題対策全国会議」(東京都)によると、奨学金返還のために消費者金融から借金するなどして多重債務に陥り自己破産にいたるケースは以前からあったが、最近は奨学金だけで自己破産するケースが出始めているという。

===引用(ここまで)===


一般的に自己破産するには弁護士費用だけで約20万円かかるといわれます。その他にも、裁判所への予納金として1万5千円から3万円ほど必要になります。

これに対して、奨学金の時効援用は司法書士などに払う費用(およそ3万円くらい)と内容証明郵便の実費で済むとされています。

時効の援用を完成させるには、いくつかの条件を満たす必要があります。自己破産を選択する前に司法書士などの専門家へ無料相談してみてはいかがでしょうか。

奨学金の時効援用に詳しい司法書士・行政書士はこちら

posted by pochi at 18:31 | 奨学金の時効